2005年07月27日

観光ビザ 台湾人の免除恒久化 自公民合意、特例法今国会成立へ

その前に、台湾を国扱いしたらどう?無理だけど。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000001-san-int
 台湾から日本への観光客に対する査証(ビザ)免除措置を恒久化するための出入国管理法の特例法案が今国会で成立する見通しとなった。自民、公明、民主の三党が二十六日、衆院法務委員会に委員長提案で提出、成立を目指すことで合意した。
 日本は現在、九月二十五日までの愛知万博(愛・地球博)期間中に限って、台湾からの九十日以内の短期滞在の観光客に対するビザ免除の措置を行っている。特例法案によって、万博終了日以降も恒久的に免除するが、万博終了時に施行を間に合わせるため今国会中に処理することにした。
 平成十六年の台湾からの新規入国者は百五万一千人。このうち観光目的などの短期滞在の新規入国者は百四万人で、韓国に次いで二番目に多い。今回の議員立法には、ビザ免除で日台の経済関係強化や愛知万博以降の台湾人観光客誘致を目指すねらいがある。
 出入国管理法の規定では、二国間協定などの「国際約束」や日本政府の外国政府への「通告」によってビザを免除できるが、日台間には国交がなく「国際約束」や「通告」が行えず、特例法で免除することにした。
 日本は今月二十五日から、中国からの団体観光客に対するビザの発給対象地域を北京市、上海市、山東省などの三市五省から中国全土に拡大した。観光客誘致が目的だが、中国人団体観光客の不法滞在問題があり、ビザ発給の中国全土拡大にも、日本国内には懸念の声がある。韓国からの観光客のビザも台湾同様、愛知万博期間中は免除されているが、万博後の恒久化は決まっていない。
 台湾からの観光客のビザ免除をめぐっては、日本が愛知万博期間中の免除を決めた際、中国国家観光局が「中国と台湾では条件が違いすぎる」と反発した経緯がある。自公民三党の関係者は「民間交流を促すもので、台湾との関係を非政府間の実務関係とする日中共同声明の趣旨にも反していない」と話している。要人の来日に関しては入管当局が個別に観光目的かどうか審査するという。
 台湾の陳水扁総統は二十六日、台北と東京を結んだテレビ記者会見で、日本政府に対して「愛知万博期間中、台湾の観光客のビザ免除に感謝する。一時的ではなく、恒久的な措置であってほしい」と要望していた。
(産経新聞) - 7月27日2時41分更新
posted by ラキット at 11:29| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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