2005年07月26日

<少子化対策>派遣期間の制限撤廃を 民間開放推進会議提言-余計に日本の職業の質が落ちると思う

少子化対策って・・・。
今度は、国籍条項でも緩めるつもりか??
日本にいる年寄りばっかりになるぞ・・・しかもおそらく年金に入った人たちになるんだけど。先のこと考えてくれてるのかなあ?
国民に専門職につかすようバックアップした方がずっといいと思うけど??
普通、逆だよね。他の国は、専門職以外の出稼ぎ程度のものを受け入れてるのでは。あれ?不法就労者かな?そうでもないかな?

日本の教育に口出し。コミュニケーション能力、聞く力を育てるべきだろう。その後、発言能力を育てるべき。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050726-00000017-mai-pol
<少子化対策>派遣期間の制限撤廃を 民間開放推進会議提言
 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)が29日に決定する「中間とりまとめ」の全容が25日、明らかになった。焦点の少子化対策では、今年度中に派遣期間の制限撤廃を柱にした労働者派遣法見直しの検討に着手するよう提言。今年度中の法整備を目指す「市場化テスト」の対象事業は独立行政法人も含む全公共サービスとし、実施プロセスの監視を行う第三者機関を内閣府に設置することも盛り込んだ。
 労働者派遣法が定める派遣労働者の受け入れ期間は一部の専門職を除き最長3年で、医療業務などは派遣が禁止されている。同会議は派遣労働者への規制緩和が雇用の受け皿を拡大し、それが少子化対策につながると判断した。少子化対策では育児保険(仮称)の導入、保育所の情報公開の促進なども盛り込んだ。
 このほか、(1)公立学校の教員に対する「仮免許制」の導入(2)外国企業に勤務する専門職種の外国人への在留資格の付与(3)NHKの地上波放送のスクランブル化――などを検討課題にあげた。【大貫智子】
(毎日新聞) - 7月26日3時2分更新
posted by ラキット at 22:53| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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