2005年07月22日

仏人学校に都が1億円課税、特例措置を取り消し

いい傾向。かも。外国では、外国人に対して外国人税がとられていたりするわけで・・・。
おかしいよね、普通にとってないなんて。どっかの国とかも理解してくれればいいんだけど。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050722-00000401-yom-soci&kz=soci
 仏政府が東京都千代田区で運営するフランス人学校の土地・建物について、都は固定資産税と都市計画税の申告を怠ったとして、過去5年分約1億円を支払うよう仏大使館に課税通知した。
 仏大使館は、開校した1976年以降、免税措置が受けられる学校法人の認可を得るとして、都に特例措置を求めて課税を免れてきたが、都は今回、「学校法人化に真剣に取り組んでいない」として課税に踏み切った。
 このフランス人学校は、約800人が通う「リセ・フランコ・ジャポネ・ド・東京」(千代田区富士見)。幼稚園や小中学校、高校からなり、仏外務省が運営。75年末、私立学校から2234平方メートルの土地と4階建て校舎3200平方メートルを購入して76年、開校した。
 都は同年、登記簿などから取引を把握し、仏大使館に税を支払うよう指摘。これに対し、仏大使館は「学校法人の認可取得のため、本国と調整中」として支払い猶予を求めた。このため都は特例として課税を見送ったが、仏大使館はその後、学校法人化の手続きを一切進めなかったという。都では再三、法人化を急ぐよう促したが、大使館側は「本国に学校法人の制度がなく、政府の了解が得られない」として、その都度、特例の延長を求めてきた。
 しかし、その一方で仏政府は2001年、生徒の増加に対応するため、数百平方メートルの新校舎を増設。新校舎は登記もされておらず、都では「納税を先送りして増築までされたのでは税の公平性が保てない」と判断、特例措置の取り消しを決めた。
 一方、仏大使館のジャン・ルイ・ムキエリ文化参事官は読売新聞の取材に対し、「学校法人化と納税は一つの問題として考えており、税を逃れようとしたのではない。学校法人の手続きが複雑なため、時間がかかってしまった」と説明している。
(読売新聞) - 7月22日3時17分更新
posted by ラキット at 07:54| 大阪 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:


この記事へのトラックバック
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。