2005年01月31日

訪日ビザ、3年までの商用マルチを申請可能に-1/31

何これ?知らなかったけど。6/25
http://j.peopledaily.com.cn/2005/01/13/jp20050113_46801.html
在中国日本大使館は12日、短期商用ビザの申請者が条件を満たす場合、1〜3年の商用マルチビザを発給する方針を発表した。
在中国日本大使館領事部ビザ担当部門の横川雅之主任によると、パスポートに日本への出入国記録が1回以上あり、国有企業や上場企業など信頼度の高い企業や団体で申請時まで1年以上勤務していれば、有効期間が1〜3年の商用マルチビザを申請することができる。ビザは、中信旅游総公司などの代理機関を通して申請することができる。審査期間は通常5営業日。(編集SN)
「人民網日本語版」2005年1月13日
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2005年01月16日

難民申請、6割虚偽か…強制送還逃れに時間稼ぎ

難民申請、6割虚偽か…強制送還逃れに時間稼ぎ

難民申請、6割虚偽か…強制送還逃れに時間稼ぎ
 2004年に法務省に届け出られた約420件の「難民認定申請」のうち、約6割の約240件は、在留資格の期限が切れた外国人の申請だったことが11日、同省の調査でわかった。
 不法滞在外国人の間で、「難民認定申請中は入管当局や警察の摘発を受けない」という風聞が広まっていることなどから、同省は、約240件の申請の大半が、強制収容や強制送還を免れるための虚偽申請の疑いがあるとみて、近く、本格的な実態調査に乗り出す方針。
 入管難民法違反の摘発逃れをめぐっては、日本人と偽装結婚して在留資格を得る手口が横行しているが、難民認定申請の悪用疑惑が明るみに出るのは初めて。
 入管難民法では、難民申請は原則として、入国後60日以内に行うよう定めている。しかし実際は、60日を過ぎてからの申請が相次いでいることが、法務省入国管理局の調査で判明。  
同局が2004年に難民認定を申請した外国人の在留資格などについて調べたところ、計約420件の申請のうち、
〈1〉在留資格の有効期間中の外国人の申請が約130件(全体の約30%)
〈2〉在留資格の期限が切れた外国人の申請が240件余(同約60%)
〈3〉密入国した外国人の申請が約45件(同約10%)――だった。
 このうち、〈2〉のケースの外国人は、難民認定申請中であることを証明する「受理票」を法務省から受け取った後、突然、連絡が取れなくなってしまうことが多いという。
 また、申請時は「帰国すれば弾圧を受ける」と説明していたにもかかわらず、数か月後に、「日本語を覚えられないから」などと、自ら帰国を申し出る不自然な申請も相次いでいることがわかった。
 難民認定を申請すると、認定の可否決定までの数か月から約1年間は、たとえ不法滞在者でも、将来、滞在資格を得る可能性があるため、不法滞在者の間で「入管当局や警察による強制収容や強制送還が見送られる場合が多い」と言われているという。
 在留資格が切れた後の難民認定申請は、トルコ人、ミャンマー人、アフガニスタン人などの間で急増しているという
2005年01月12日(水)続きを読む
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